「認知症は誰もがなりうる」と明記し、「共生」と「予防」を両輪に施策を推進する「認知症施策推進大綱」。2015年に政府が策定した「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）の後継にあたる。

素案では「予防」に関し、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標を盛り込んだが、認知症当事者や家族、関係団体等から「発症した人が責められる」などの懸念が噴出したため取り下げ、参考値扱いにとどめた。このような経緯から、「予防」と「共生」の順番も「共生」が先になっている。

認知症の高齢者は2018年に約500万人を数え、25年には約700万人に上ると推計されている。認知症がごく当たり前の病気となってきた状況下、どれほどの人たちがきちんと医療機関で受診し、適切な治療を受けているのか――。

 

本間先生　個人的には、そのことが非常に深刻な問題だと思います。

認知症の場合、もの忘れなどの自覚症状があっても、自分から医療機関を訪れる人は少ない。家族など周囲の人が日常生活で変化に気づき、病院の受診を勧めても本人は拒否し、受診に苦労する例が少なくありません。そのため、症状が悪化し、徘徊や妄想などさまざまな症状が現れた段階で、病院の診察を受けることになりがちです。

周囲の人たちの認知症に対する理解や認識によって、受診のタイミングに差異が生じてしまいます。このことが、高血圧や糖尿病といった高齢者に多い病気と大きく異なる点です。

では、家族が認知症に気づいたとき、最初に相談するのは誰か？その問いについて、全国規模の調査を行ったことがあります。

結果は、一番多いのはもちろん家族。次いで多かったのが、普段から世話になっている「かかりつけ医」でした。つまり彼らの対応次第によっては、早期診断と適切な治療が可能になり、症状の進行を遅らせ、自立した期間を延ばすことができます。

しかし、多くの人が「認知症」という言葉は知っていても、単に「年のせい」としか思っていないのではないでしょうか。昔と比べ啓発活動は進んでいますが、認知症が「病気」であることを理解している人は依然少ないんです。認知症が疑われる本人も病気という認識は乏しく、医療機関を受診しようという行動につながりにくくなります。
 

　・記憶の一部を忘れる（例：何を食べたか思い出せない／外出先で会った人の名前が思い出せない／日時を間違える）。

　・体験した記憶が抜け落ちる（例：食べたこと自体を忘れる／外出したこと自体を忘れる／日時がわからなくなる）。

　・日常生活に支障がでる。
 

一方、「かかりつけ医」についても、かつて認知症が「痴呆症」※1と呼ばれていて時代では、不適切な対応がよくみられました。

例えば、変調に気づいて家族や本人が相談しても、「年を取れば誰でもぼける」「ぼけは治らないから仕方ない」「痴呆症はうちでは診ていない」と片付けてられてしまうことがありました。

このようなことから、一般の人たちの認知症に対する認識や意識と、家族が相談した際の医療機関の対応をどうにかしたいと考え、「かかりつけ医」の診断技術向上プログラムの作成、地域型認知症予防活動など、さまざまなことに取り組んできました。

認知症がなければ、自分で症状や痛みなどを伝えることができますが、認知症があると身体の具合をきちんと訴えることができにくくなりますし、記憶障害による影響も過小評価しがちになります。周りの人たちがカバーしなければいけませんが、それができないと病気を見逃すことになります。

 

 

 

 

なぜ、認知症を早期に診断できるといいのか。一つはいうまでもなく、認知症の原因を早くつきとめ、すぐに治療を開始できるからだ。もう一つは、非常に軽い段階で認知症が判明すると、本人に病気を説明できる。また、家族にとっても予め認知症とわかれば、事前にさまざまな準備ができ、それが介護の負担軽減に役立つ。

しかし、私たちはその予兆や変調を機敏に察知し、早期診断につなげられるほど、認知症のことを正しく理解しているだろうか。

認知症は周囲の人の関り方によって、症状も大きく違ってくるという。いたずらに不安を抱えず、的確に対応するためにも、まずは認知症がどんな病気か知らなければならない。

 

本間先生　認知症の早期診断の利点はまず、どの病気にもあてはまりますが、認知症を引き起こす原因を見つけて、早く治療を開始できる点が挙げられます。さまざまある認知症の中には、内科的な治療や手術によって治せるタイプもある。だから一刻も早く医療機関の診断を受け、状態にあった治療を始めることが大切です。

また、非常に軽い段階で認知症が判明すると、本人に病気を説明できる。発症の原因や今後の経過、治療法、生活上のケアなどは、大抵家族に説明されますが、本人が理解できる段階なら、たとえそれが刹那的な理解であってもなされるべきです。患者自身の自己決定を尊重できるので、非常に意義深いと思います。

このほか、家族にとっても早いうちに認知症とわかれば、介護に対する心構えを事前に持つことができます。症状が重くなる前に、介護が続けられるような態勢を整え、今後予想される病気の経過や生活上の課題なども調べておく。専門医や支援機関との信頼関係の構築も大事でしょう。予め準備しておけば介護の負担軽減につながり、それが認知症の人の心理面にもいい影響を与え、症状を穏やかにします。

 

認知症の原因となる病気はいくつか種類があり、それによって症状の現れ方やケアのポイントが違ってきます。代表的な病気はアルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、脳血管性認知症、前頭側頭葉変性症の4つ。これらは認知症の四大原因疾患と呼ばれています。

 

 

また認知症は、①内科的・外科的な治療で治せるもの、②予防できるもの、③進行を遅らせたり、医学的な治療が可能なものと、大きく3つのカテゴリーに分類することができます。

例えば①だと、甲状腺の機能が低下した結果、認知症と同じ状態が起こることがあります。また、頭蓋骨の内側に血の塊ができて、そのために認知症が起こる場合もある。こうした認知症は早く発見されれば良くなりますが、3年以上経つと治癒が難しくなります。

②のカテゴリーは脳血管性の認知症が入ります。このタイプの認知症は、脳梗塞や脳内出血など脳血管障害を原因とするため、それを予防することが、すなわち脳血管性認知症にならない方法ということになります。

③のカテゴリーはアルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、ピック病を含む前頭側頭葉変性症が括られます。アルツハイマー型やレビー小体型は治療薬※2があり、早く服用するのが効果的だからです。前頭側頭葉変性症に関しても、ある程度医学的な治療が可能です。

なお、認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症について補足すると、軽度の段階（同じことを何度も言ったり聞いたりする、しまい忘れや置忘れが目立つ、ガス栓や蛇口の閉め忘れが多いなど）で治療を始めることができれば、進むスピードを治療しなかった場合と比べて50％遅くすることができます。もっとも、途中で治療をやめてしまうと、治療しなかったレベルに戻ってしまいますが。

このように認知症にはいろんな原因があり、「認知症」という一つの病気があるわけではありません。認知症を疑ったり、不安なときは早く受診して、原因をつきとめ、すぐに適切な治療を施す。そうすれば、病気の経過や症状の現れ方もだいぶん違ってきます。

 

 

 

 

「共生」と「予防」を車の両輪に据える「認知症施策推進大綱」。「共生」は「尊厳を持って認知症とともに生きる」「認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる」ことを意味し、生活上の困難が生じた場合でも、「本人が希望を持って前を向き、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会を目指す」と謳う。

一方、「予防」については誰もが認知症になりうることから、「認知症にならない」ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を穏やかにする」と定義した。

こうした基本的な考えの下、新大綱は①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開――の5つの柱※に沿って、各施策を推進していく方向だ。

認知症との「共生」と、その「予防」について考える。

本間先生　改めて言うまでもありませんが、認知症は「脳や体の病気によって記憶力や生活力、計画力などが障害されて、普段の社会生活に持続的に支障をきたした状態」が定義です。高齢者だけが発症するとか、一度認知症になったら戻らないことはありません。

また認知症というと、小説『恍惚の人』※3をイメージする人も多いですが、認知症になった人すべてに徘徊や暴力などの症状が現れるわけではないし、何もかもわからなくなるというのも間違いです。認知症になっても当然、自分の気持ちを表すことはできます。

認知症の人が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられるためにはどうすればいいか、考えてみましょう。

まず言えることは、やはり地域で認知症に対する意識や認識の変化が起きないといけない。地域には家族や近所の人、「かかりつけ医」、ケアスタッフ、行政関係者などさまざまな人がいます。そうした人たちの意識が変わると、認知症の早期発見・診断・治療が可能になる。

また、そのような地域の変化によって、認知症の人の症状の現れ方も穏やかになることがわかっています。

認知症の症状には必ず現れる「認知機能障害」と、そこから二次的に生じる「行動・心理症状（BPSD）」があります。BPSDは認知症の人すべてに発症するわけではなく、その人がもともと持っている性格や生活環境、人間関係などの要因も加わって起きます。

 

 

一般に認知症の人の介護で家族がストレスを感じるのは、普段の生活のなかでどのような行動がみられるかでしょう。でも、この症状は認知症の人の健康状態（心臓や肺、脳血管、栄養等の状態。脱水症状や微熱、便秘の有無など）や、心理状態（一人暮らしで常に不安な状態。どのような環境で生活し、どのようなケアをされているかなど）によって現れ方が変わってくるので、これらに上手く対応できればかなりコントロールできます。

すなわち、家族や周囲の人たち、「かかりつけ医」など地域の対応次第で、BPSDの発症をある程度抑制することが可能なのです。

地域で認知症の特徴を踏まえたサポートを行うことができれば、認知症の人は「自分らしい生活」を送ることができる。けっして認知症＝徘徊、認知症＝『恍惚の人』ではありません。

 

改めて、認知症の人が住み慣れた地域で生活を続けていくために何が必要か、まとめてみましょう。まず一つは当然、早期発見と診断。原因によって治療が異なるのは前述した通りです。

そして、もう一つは認知症の特徴を踏まえた地域のサポート。一人暮らしの場合には、認知症が軽度でも服薬管理や銀行・郵便局の用事など、生活のさまざまな場面でサポートが必要になります。

このほか、地域病院の対応の改善や人権擁護の観点なども重要でしょう。特に地域病院の対応は問題で、例えば骨折や悪性腫瘍手術などの場合に、認知症があるというだけで入院を拒否されることがある。これはぜひ、改善しなければならない。

人権擁護の観点では、介護保険の契約手続きの際など、もっと成年後見制度が利用されるべきです。新大綱でも重点施策の一つに「成年後見制度の利用促進」を定めているので、今後の進捗が注目されます。

また、ターミナルケアの状態になったとき、本人の意思をどう判断すればいいのかという大きな問題もある。そのような事態を想定した対応も、予め地域で考えておかなければいけません。

 

 

 

本間先生　認知症予防のエビデンス（証拠・根拠）は、はっきり言ってありません。新大綱の素案で「70代で認知症の人の割合を10年間で1割減らす」という目標が掲げられましたが、現状としてまったく数値を上げられる段階ではない。ただし、アルツハイマー型認知症の発症に関する要因、危険因子については、最近の研究でさまざまなことがわかってきています。

例えば、体質的な要因も関連するし、身体的な要因として高血圧、高脂血症、頭の怪我、糖尿病も関係してくる。それからライフスタイルとしての食事。高カロリー食や肉中心食などはリスクを高め、魚中心食や適度な赤ワインなどはリスクを軽減することがわかっています。

また、知的な行動、習慣、社会とのつながりも病気の発症に関係します。特に「社会とのつながり」については、スウェーデンの研究で「社会的なつながりが十分にあると、1000人あたりの年間発生率が減ってくる」という結果も報告されています。

認知症の予防とはつまり、このような危険因子をできるだけ減らすような生活をすることになります。

しかし、「言うは易く行うは難し」で、実際にそれを実行できる人と、できない人が必ず出てくるでしょう。実行できる人を増やすにはどうしたらいいか。

例えば、ある認知症予防プログラムの話ですが、アルツハイマー型認知症の前段階にある人たちを対象として、一定のアクティビティ（活動）に1年間参加してもらったところ、記憶テストの成績が良くなったという経過報告があります。こうした予防活動の意義などは、もっと地域で周知されなければならないし、参加者自身にもその自覚が必要です。もっともプログラム自体が面白くて、「参加したい」と思わせる内容でなければいけませんが。

新大綱の「予防」の項には、①運動不足の改善、②糖尿病や高血圧症など生活習慣病の予防、③社会参加による孤立の解消や役割の保持――などが、『認知症予防に資する可能性が示唆されている』という記載があります。これを踏まえ、公民館などで高齢者向けに介護予防のための体操を行う「通いの場」の拡充が、新大綱の重要政策の一つに位置づけられました。65歳以上の高齢者の参加率を8％程度（17年度：4.9％）まで高める目標が設定されています。

このような施策が順調に進捗してくると、認知症予防活動への参加や認知症の早期発見・受診、認知症についての地域の理解や認識もだんだん高まるでしょう。この3つの活動は、どれも認知症予防の可能性を秘めていますが、どれか一つだけでいいということはなく、お互い密接に関係しています。認知症の予防活動はけっしてそれだけの目的で終わらず、“認知症に対する理解や意識”を高めて、“認知症の早期発見・受診”につなげる役割も十分担える。このことを最後に、ぜひ、強調しておきたいと思います。

 

「認知症の人にとって一番理想的な環境は、記憶障害を感じさせられるようなことがない状況」と語る本間先生。不自由になったこと、できることが少なくなったことをなるべく感じさせないで、認知症の人が自分らしく暮らせるようケアする。そのことを目標に、現在も茨城県水戸市の「お多福もの忘れクリニック」で週2日（火・水）診察を続けています。

高齢化が進展し、長寿社会を実現した結果、認知症の有病率が世界で最も高くなった日本。他国に先駆けて対策が迫られる中、「認知症」と正しく向き合い、ともに生きていくための知恵の模索が続いられています。本サイトでは引き続き認知症の医療・ケア・介護の現場を取材し、最前線で尽力する人たちの声を取り上げていく方針です。

 

 

 

＜お多福もの忘れクリニック＞ 
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診療科目：神経精神科

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